的確かつ先回りしたサポートにより、
3ヶ月という短期間でデータ連携システムを構築

電気設備機器の総合商社として日々多彩な商品を取り扱っている滋賀特機株式会社では、基幹システムのリプレイスに合わせて、データ連携の拡充のためにASTERIA Warpを導入。パナソニック デジタル株式会社(以下、「パナソニック デジタル」)が他ベンダーとも連携しながら構築を支援することで、基幹システムと同時期のローンチを実現させました。その結果、2種類のシステムへの二重入力の削減、各営業所の手入力の大幅軽減に繋げています。
導入のポイント
ASTERIA Warp選定の理由は、連携実績・ノーコード・拡張性の高さ
難しい依頼にも柔軟に、かつ先回りで対応するベンダーとしてのサポート力を評価
システム同士のデータ連携環境を作ったことは、社内でDXを進める一番のキーポイント
課題
  • 紙の帳票からふたつのシステムにデータの二重入力対応

  • 基幹システムのリプレイスに伴って連携の仕組みが必要

  • リプレイス遅延により、基幹システムと同時期・短期間の構築

解決
  • 基幹システムと仕入システムを連携し二度手間・ミスが削減

  • ASTERIA Warpが軸となり他システムと連携も視野に

  • 短期間構築に対応できるスピーディな開発体制

ASTERIA Warpで基幹システムと仕入先の購買システムとの連携を実現

――ASTERIA Warpの導入状況を教えてください。

中堀氏 弊社が運用する「基幹システム」と仕入先の購買システム「VAポータル」の連携にASTERIA Warpを活用しています。これまで発注や、見積・受注の登録を行う際は、「基幹システム」と「VAポータル」のそれぞれに、同じようなデータを手作業で入力していました。それがASTERIA Warpの導入によって、片方のシステムへの入力をトリガーに、もう片方のシステムに入力されるようになりました。

二重入力の手間や、それによるミスがなくなったことで、心理的な負担がなくなり、データに一貫性が生まれたことは非常に良かったと思っています。
「基幹システム」と「VAポータル」だけでなく、これからもっといろいろなデータを連携させていくことで、業務改善を前に進めていきたいと考えています。


滋賀特機株式会社 中堀 渉 氏
滋賀特機株式会社 執行役員 DX経営戦略本部 本部長 中堀 渉 氏

実績・ノーコード・ベンダーの対応力への期待からASTERIA Warpを選定

――導入経緯を教えてください。

中堀氏 40年近く使っていたオンプレミスの「基幹システム」を、クラウドで新たにリプレイスすることになったことが、導入のきっかけです。それに伴い社内ではDXプロジェクトが発足し、デジタル化やデータ同士の連携を進めていく方針が決まりました。中でも、弊社が一番活用している「VAポータル」に関しては、現場からも「早々に連携して欲しい」という声が多かったこともあり、「基幹システム」のリプレイス完了後には、まずは「VAポータル」と連携する環境づくりから始めることに決まりました。

導入するデータ連携ツールについては、いろいろと探しつつ検討しました。
その中で、次のような理由から、ASTERIA Warpを選定しました。

●連携の実績・アダプターが豊富だった
中尾氏 「VAポータル」はもちろん、他にも今後連携したいと考えていた各種システムに関しても、ASTERIA Warpには連携実績がありました。連携用の「アダプター」も存在するとのことでしたので、将来的にデータ連携に関する苦労は少なくなるだろうという期待感が持てました。

●ノーコードで連携が構築できる
中尾氏 従来からの手法としてコーディングすることでデータを連携させる仕組みは作れますが、DX経営戦略推進部のメンバー全員ができる訳ではありません。なにか新しいことをやる時、トラブルが起きた際に、私がいなければ物事が進まない……という事態を払拭するにも、ノーコードであることは大事でした。
ASTERIA Warpなら、ざっくりした仕組みで簡単にノーコードで作れますし、やろうと思ったらガリガリとコマンドを書くこともでき。とても柔軟に使えるという印象を持てました。

●ベンダーとしての対応力・信頼性が高かった
中堀氏 依頼前の打ち合わせ段階から、担当SEの対応が非常に良かったことも、採用を後押ししてくれました。レスポンスは早いですし、返答内容も的確対応可否も明確なので代替案もすぐに検討でき、回答が難しい場合にも即確認してくれるなど、終始気持ちの良い対応で、これなら信頼してお任せできると感じました。

こうしてASTERIA Warpを採用するに至った訳ですが、ひとつ誤算がありました。
それは「基幹システム」のリプレイスが、予定していたより時間が掛かってしまったことです。なにせ40年分の蓄積があったので、裏側に隠されているデータを探したり、整理するデータ量が膨大だったのです。
そのため、「基幹システム」の構築と、データ連携ツールの導入を、同時に進めることになってしまいました。

滋賀特機株式会社 中尾 重光 氏
滋賀特機株式会社 DX経営戦略推進部 OA課 課長 中尾 重光 氏

パナソニック デジタルの対応力を高く評価

――「基幹システム」とASTERIA Warp、両者の構築はどのように進んでいったのでしょうか?

中尾氏 ふたつのシステム構築を、それぞれのベンダーが別々、かつ同時に進めていくことは難しかったので、「基幹システム」のベンダーとパナソニック デジタル両者で話し合いながら進めていただきました。結果的にこの進め方は良かったですね。SE同士なので、お互い機能面などを理解した上で話せますし、どちら側が対応するのか、また連携のタイミングをどうするかなど、細かな決まり事などが各会議で決定していくこともたくさんありました。


――構築にあたってのパナソニック デジタルの対応についての評価を教えてください。

中堀氏 高く評価しています。事前の打ち合わせ同様、対応はスピーディで明確。特に、完成までのスケジュールをしっかり組んでくれたうえ、先回りして「これが必要なので用意してください」ときめ細かくやり取りしてくれた点は、とても助かりましたし、こちらとしても勉強になりました。
「基幹システム」側のベンダーとも密に連携して、なにかあった時には即対応してくれたところもありがたかったですね。

印象的だったのは、伝票の入力テストが非常に詳細だったことです。イレギュラーな入力タイミング、想定外の数量でも不具合が起きないかなど、50以上のあらゆるパターンを試しながら、不具合を潰していきました。結果、かなりエラーは少ない状態で本稼働できたと思っています。

スケジュールの相談に乗っていただけたことも良かったですね。「基幹システム」のリプレイスが遅れていたこともあって、通常半年くらい掛かるASTERIA Warpの導入・構築を3ヶ月に早めて欲しいとお願いしたのですが、「やってみます」との回答をいただけたのです。

今後、なにか別の案件でベンダーを選定するとなった際は、例えば事前の打ち合わせの段階で、パナソニック デジタルのような「対応力の高さ」があるか、注視したいと思うようになりました。

滋賀特機株式会社 本社
滋賀特機株式会社 本社

データを連携できるスタッフが増えて属人化解消へ

――導入効果について教えてください。

中尾氏 データ連携に携われる人数が増え、属人化の解消に繋がりました。かつてEDI(電子データ交換)に関わる仕組みは、私しかプログラムできませんでした。しかしASTERIA Warpはノーコードで組めるため、私を含め3名のメンバーがデータ連携に取り組めるようになりました。そのうち1名は、コーディング未経験でSEでもありませんでした。それが今や、今後予定している「請求書システム(楽楽明細)」との連携を、自分から「やってみたい」と手を挙げてくれたのです。

ASTERIA Warpの導入を契機に専門知識は不要になり、メンバーが自分事化しやすい環境を作れたのだと思います。自主的に勉強しやすくなり、一人ひとりがさらに頼もしくなりました。
確実に各営業所の手間は減りましたし、今後活用を広げていく中で、さらなる業務削減に繋がることは間違いありません。

滋賀特機株式会社 データ連携図
滋賀特機株式会社 システム構成図

DX推進のための新たな提案に期待

――今後の展望を教えてください。

中堀氏 まずは「基幹システム」と他システムとの連携をもっと進めていきたいですね。まだ連携できずにいる活用不十分なシステム利用や、新たなシステムを連携させたり、データ整形に活用している古いシステムからの脱却も図りたいと思っています。

ASTERIA Warpは、データの成形・集約を比較的シンプルに行えるため、うまく使いながらデータ活用や分析までできる状態を目指したいです。システムの取り組みを積み重ねることで、業務全体の役割分担や流れについても、より良い形を検討できるようになるのではないかと思っています。将来的にはそれぞれの部門が本来の業務に集中できる――そんな会社、ひいては業界にしていけたら理想ですね。

パナソニック デジタルの対応には、とても満足しており、これからもっとDXを前に進めていくための今後の提案にも期待しています。

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当社担当からひとこと

パナソニック デジタル株式会社 竹井
竹井 宏介
短期間での並行構築という大きなチャレンジでしたが、貴社の迅速なご判断と積極的なご協力のおかげで、最高のチームワークでシステムを形にすることができました。私自身、このプロジェクトは単なる“システムをつなぐ作業”ではなく、貴社のこれからの“当たり前”を一緒につくっていく取り組みと感じながら取り組んでおりました。今後も、さらなる連携拡張やDX推進の加速に向けて、引き続き全力で伴走させていただきます。

取材︓2026年1月27日 
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